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滞納整理機構とは？

地方税回収機構とも呼ばれ、地方自治体により設立された徴税業務を行う組織。徴収困難な事案の滞納整理業務を専門に行う。市町村の納税担当では回収できなかった市県民税の徴収を目的とした団体。

設立の経緯

• 長引く景気低迷などの影響により、市町村税・県税ともに収入額・徴収率ともに年々下降傾向
• 税業務は専門的知識やノウハウが必要
• 多くの市町村では専任の職員を置けず、人事異動により徴税ノウハウが引き継がれない
• 地域的しがらみにより、滞納処分（差押や捜索など）が困難
• 悪質な場合は行政対象暴力が絡み、経験者のアドバイスが求められる

滞納整理機構の仕事

滞納整理機構の仕事は滞納されている税の徴収ですが、上記の「静岡地方税滞納整理機構」のWEBサイトにもあるように、その主な手法は滞納者の財産の差し押さえとその換価ということになります。

真っ先に差し押さえられるのは預貯金、そして給与となります。徴収業務が滞納整理機構に移管された場合、実際に財産の差し押さえに向けて具体的な準備に入ったと考えて良いと考えられるので、滞納者側も何かしらの対応が必要とされるでしょう。

滞納整理機構が滞納処分を実施するのは？

住民税、固定資産税、国民健康保険税など、市区町村に収めるべき税金の滞納額が多額である場合、または、納付意識が極めて希薄である場合など、徴収が困難であると市町村が判断した場合に、徴収困難事案として滞納整理機構に徴収業務が移管されます。