払えないとどうなるの?

キャッシングの返済ができないとどうなるの?

キャッシングやカードローンの返済は、遅れると非常に厳しい取り立てが行われていた過去があり、社会問題にもなりました。

現在ではそうした行き過ぎた取り立ては規制されていますが、ではいったい、現在ではキャッシングやカードローンの返済ができない時どうなるのでしょう。

※クレジットカードの引き落としができない場合も、これとほぼ同じことになると考えられます。

翌日には電話が来る

返済日を過ぎても入金されていない場合、通常はその翌日には携帯電話や自宅の電話に、「お支払い予定日が過ぎてますが今月はいかがでしょうか?」 といった具合に連絡が入ります

翌日には電話がくるもちろん、自宅の電話などにかけてくる場合などは、キャッシング業者名でなく個人名でかけてきます(最近はほぼ携帯電話にかけてきます)。

ここでは「いつ入金できるのか?」という約束と、その根拠を聞いてくるはずです。
ここで「うっかり忘れていたので明日入金します。」などと言えば特に問題はありません。
1日や2日入金が遅れることは良くあることです。

もしくは、「1週間後に給料が入るから入金します。」などとお金が手に入る理由と入金の約束ができれば基本的にはOKです。
入金を約束した日までは連絡が来ることはありません。

ただし、ここで約束したにも関わらず、その入金をしないとまた何度でも電話がかかってくる上に、話し方などが強くなってくることも考えられますから、その場しのぎの適当な言い訳をしないように注意しなくてはいけません。

連絡が取れるまで何度も電話が来る

連絡が取れない場合は、最初は1日1回の電話ですが、徐々に1日に何度も電話してくるようになります。

また、自宅に督促状が送られてきます。

以前は、何度電話しても連絡が取れないようだと担当者が直接訪問してくることもありましたが、最近は直接訪問してくるようなことはほとんどないようです。

貸金業法により禁止されている取り立て行為

ちなみに、以下のような行為は貸金業規正法という法律によって禁止されています。

  • 正当な理由なく21時~8時の間に取り立てする
  • 大人数で押しかける
  • 張り紙をする
  • 勤務先への訪問
  • 暴力的な態度、罵声や暴言
  • 他の金融業者に貸入れさせて返済を要求
  • 家族や第三者への取立て
  • 弁護士介入後への取立て

取り立ては精神的な重荷となる

上記で紹介したとおり、現在では過激な取り立ては法律で禁止されていますから、以前のような脅迫まがいの行為は行われません。

もちろん、これは正規の業者に限った話しで、もともと法律違反をしているヤミ金はこれに該当しませんが・・・。

とはいえ、キャッシングやカードローンは、場合によっては高額になるにもかかわらず通常は担保や保証人がありませんから、返済がなされないと本人をしつこく追いかけてきます。

そうして何度も繰り返し電話や督促状で、返済の約束を迫られるのは精神的にかなりの重荷となります。

借り手ももちろんお金があれば返済したいのでしょうが、無いものは返済できないということでしょうから非常に辛いとろこです。

延滞が3か月になると

延滞が3か月になると事故情報として信用情報機関に登録されます。この状態が、いわゆる「ブラックリストに乗る」という状態で、こうなると新たな借り入れはもちろん、クレジットカードや住宅・自動車などの各種ローンも完済後5年間は利用できなくなる可能性が高くなります。

ちなみに、借金の時効は5年ですが、借入者と連絡が取れない場合でもキャッシング業者は時効が成立しないように裁判を起こして時効の延長をしてきますから、時効の成立は難しいと考えておいたほうがいいでしょう。

債権回収会社の登場

最近は、貸金業者が自ら債権回収を行うのではなく、一定期間の滞納が起こると「債権回収会社」へ債権を回すケースが増えています。「債権回収会社」とは、債権の回収を専門に行っている業者で、要するに「借金の回収」を専門に行う業者です。

(参考「債権回収会社とは?」)

簡易裁判所から支払督促状が来ることも

支払督促状が来る返済が滞っている場合、以前は担当者が直接訪問してくるケースもありましたが、これは人件費がかかるため最近はあまり行われず、法的手段が取られるケースが増えています。

法的手段では、まず簡易裁判所から支払督促状が届きます。
内容は通常「借入た残金を一括で支払ってください。」というもので、この段階では貸金業者側の一方的な申出により行わるものです。
これに異議を申し立てなければ、裁判手続を経ずとも申立どおりの内容が確定し、判決と同様の効力を持つことになります。

確定すれば原則として一括払いとなるので、通常は分割払いを希望するなどの意義があるとして、同封されてきた督促異議申立書を早急に裁判所に提出します。

そうすると通常の民事訴訟手続に移行し、裁判所が中に入り話し合いによる解決に向かいます。

とはいえ、通常の裁判になると費用が掛かるため、キャッシング業者側も借入者と直接話し合いをして分割払いなどで折り合いを付けることを提案してくることが多いようです。

裁判所からの書類を無視していると、差し押さえなど強制執行が行われる可能性があります。

最終的には債務整理

どうしても返済ができない場合は債務整理という手段があるので検討してみることも必要でしょう。

債務整理は、借金を減らしたり帳消しにして再出発を可能にしてくれる制度で、「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」「自己破産」の手続きがあります。

実際の手続きに当たっては弁護士などの専門家に依頼するのが現実的で、債務整理をやっている弁護士などは無料相談なども行っていますから、まずはそこに相談するのが良いでしょう。

(参考リンク)キャッシングの達人・・・キャッシング比較といえばここ。ノウハウなど情報も豊富。

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