払えないとどうなるの?

学費が払えないとどうなるの?

学生の期間の学費は親が負担するのが理想ですが、何かしらの理由でそれが難しい場合には学費が払えないという事態に直面することになります。

そうした事態になった場合どうなるのでしょう。

ひと月あたりの学費

学費といっても小・中学校、高校、大学なのかによって大きく違いますし、公立か私立なのかでも違いが出てきます。

もちろん、小学校から大学まで進むにつれて学費は高くなるでしょうし、公立より私立のほうが学費が高くなるのが普通です。

下記は、参考までに文部科学省「平成18年度子供の学費調査」を基にひと月あたりの学費を表にしたものです。

  小学校 中学校 高校 大学
公立 27,844円 39,312円 43,375円 106,445円
私立 119,549円 116,173円 96,706円 146,853円

学費を滞納すると

相談する学費を滞納してしばらくすると、当然学校側から何かしらの連絡が来ます。

小学校や中学校であれば、学費が納入されていない旨が書かれた手紙などが届くかもしれませんし、大学になれば学生本人に直接それを伝えるかもしれません。

基本的にはそこで学校側と支払計画についての話をします。
すぐに支払えないのであれば、いつなら支払えるのか、もしくは分割で支払うのかなどの相談をすることになります。

親が支払えない状態であれば、学生がアルバイトをしながら払うのか、親族に頼れないか、または奨学金や教育ローンの話も検討することになるでしょう。

学費が払えないと、最悪の場合には除籍になる可能性もありますから、低利の教育ローンや、状況によっては学費の支援なども受けられる制度などもありますから、ここでしっかりと調べたり相談することをおすすめします。

それでも支払えない場合は

上記のように、支払の見通しが立ち、学校側と合意できれば問題ありませんが、それができなかった場合、つまり学校側と学費の支払いについて合意できておらず、支払いの見通しも立っていない場合はどうなるのでしょう。

他の滞納のケースと比べると学費の滞納は比較的緩やかな対応になると思いますが、それでも最悪の場合は除籍処分となってしまうことも考えられます。

ここでの対応も、小学校や中学校と大学では対応が違ってきますし、公立か私立かでも違ってくるでしょう。

まず、義務教育である小学校や中学校では、基本的に除籍になる可能性は低いと思われます。

おそらく規定では3カ月以上の滞納で除籍にすることができるようになっていると思われますが、実際には生徒の将来を考えるとなかなか除籍にはできないでしょう。

下記の調査にもあるように、高校も学費の滞納での除籍というのはあまりないかもしれません(ゼロではありません)。

ただし、小中学校と違い「卒業保留」という扱いにされるケースが多いようです。

28都道府県の高校315校から回答を得た全国私立学校教職員組合連合の調査によると、学費未納者への対応に関する質問で、「留年とし、卒業させない」「除籍とする」がそれぞれ6校、納入まで卒業証書を渡さず、かつ進学・就職に必要な卒業証明書も発行しないなどの「保留」扱いとする高校は146校あり、うち69校は卒業式への出席も認めていなかった。

これら「留年」「除籍」「保留」以外の回答としては、「そのまま卒業させ、後で支払わせる」が42校、「未納がなかった」が29校、残り86校は無回答だったという。

ただし、この調査は私立学校を対象としているため、公立学校に比べて厳しい対応が多くなっていると考えられる。

学費の未納について、最も厳しいと思われるのは大学です。
大学生が学費の未納で除籍になったという話は良く聞く話です。
ある大学では2期の未納で除籍とするようですが、除籍に当たっては「いきなり」ではなく、事前に書面で警告が来るはずです。

そこで何かしらの対応(学費の納入や分割で支払うことを学校側と合意するなど)をしなければ、本当に除籍になってしまいますから、将来のことも考えてしっかりと対応するようにしましょう。

(参考リンク)文部科学省

 

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